会社都合で職を離れた特定理由離職者と認定されると失業給付金を支給してもらえる期間が伸びて支給される額も増えます。会社都合と聞くとクビというような形が一般的ですが、それ以外でも会社都合と認められる例は敦賀市でも珍しくありません。給料の不払い、サービス残業などというような労働事情が要因で職を離れた事例でも会社都合となって特定受給資格者になれる事も多くなっています。さらには、夫の転勤などのため現在の勤務先を行くことがハードな町に移り住んだ時も特定理由離職者と認定されます。

国内では女性の60%超の方が妊娠や結婚などの機会に職を退きますが、実の所２５歳から４９歳までの女性のうち300万人以上の人が働きたいというような気持ちを抱いているのが実状です。内閣府の見込みによると、そのような方たちが労働参加するとGDPが1.5%上がる見込んでいます。子育てをする女性が再度仕事に就くを促すことを目指して厚生労働省が置いたのがマザーズハローワークであり、家事をしながら勤めることが可能な働き口を仲介しています。仕事が見つかる率は高く、マザーズハローワークの数も少しずつ増えてきています。