横浜市でも職を探す際には何かしらの技能を身に付けていると役に立ちます。失業手当てを受け取っている方を対象とした就活のための能力アップを助ける制度ということで公共職業訓練があり、該当の講座を無料で学ぶことが出来ます。同じ様に失業保険が出されていない方向けに制度ということで「求職者支援訓練」が用意されていて、テキストだけの料金で受講できます。両方ともハローワークの窓口でカリキュラムを選択肢て受講します。ハローワークに行けば色々なコースの冊子が備え付けてありますが担当のスタッフとともに指導してもらうこともできます。
失業手当をもらえる期間については横浜市でも何年勤務したかと年齢と退職理由により変化します。自己都合によって会社を辞めた人で６５歳未満の事例では勤務年数が１年以上１０年未満ならば90日、２０年未満なら120日、２０年以上ならば150日です。離職した理由が会社都合の特定受給資格者については、自己都合の人の期間と比べて多くなり、それらの分だけ受給できる額についても多くなります。自己都合により退職したときには３カ月間の給付制限というものが設けられていて、指定された日数を過ぎないと失業保険が支払われない事になっていますが、会社都合にて退職した人には特定受給資格者になり、そのような制約はないです。
