障がいを持つ人の中には思うように勤務先が見つからず困っているというような人が名古屋市中区でも多くいます。それらの方に向けてハローワークでは専任の担当者が職探しの指導や新たな職場に勤めだしてからも悩み相談ができるなどの後押しを行います。加えて、障がい者向けに障がい者枠を設けてリクルートをする企業も増えています。身体障害者手帳の所有状況に影響されずに手助けを希望できて、障害者総合支援法に決められたサービスをしている就労移行支援事業所においては障害のある人向けの職業相談や面接試験の受け方などについての助言もしてもらえます。

日本においては女性の内6割を超える人が出産等をきっかけに退職しますが、実の所25歳から49歳までの女性の300万人超が仕事したいという気持ちを抱くというのが実際です。内閣府の目算によると、そうした方達が就職するとGDP(国内総生産)が1.5%増える考えられています。育児中の人がもう一度仕事を始めるのを支援する目的で厚労省が作ったものがマザーズハローワークであり子供の世話と両立して勤めることが可能な職場の仲介を行っています。利用者の職が見つかる割合も高く、施設の数もだんだん増加傾向です。