日本では女性の内6割超の方が出産などで会社を辞めますが、実は25歳から49歳の女性のうち300万人を超える人が就職したいというような願いがあるというのが現状です。内閣府の展望によると、それらの女性たちが会社に勤めるとGDP(国内総生産)が1.5%増加するととなっています。子供のいる方が再度仕事に就くを促すことを目指して厚生労働省が作ったのがマザーズハローワークであって育児と両立させて仕事をすることが可能な勤め先を斡旋しています。利用する方の仕事が見つかる率は高くてマザーズハローワークの数も毎年増設されてきています。

障がいがある方にはどうしても職場が決まらずに参っているといった方が根室市でも多数います。そうした人のためにハローワークでは専門担当者によって就職活動のフォローや新しい仕事に就いてからも悩み相談ができる等の手助けを行います。さらに、障がいを理解し障がい者枠を作って採用活動を行う雇用主も増加してきています。身体障害者手帳の等級に影響されずに援助を望めて、障害者総合支援法に規定されたサービスを行っている就労移行支援事業所では、障がい者向けの職業トレーニングや履歴書のまとめ方等についてのフォローを受けることが出来ます。