障害がある人はいつまでも働き口が見つからず参っているというような方が伊勢崎市でも多くいます。そうした人に向けてハローワークでは専門の担当者によって就職活動の助言から新たな会社で働きだしてからも相談を受けるなどの後押しを行います。さらに、障がいを理解して障害者枠を作って募集をしている雇用主も増えてきています。身体障害者手帳の等級に影響されずに支援を望めて、障害者総合支援法に規定された支援を実施する就労移行支援事業所では障がい者のための職業相談や履歴書をどう書くか等についてのフォローも受けられます。

会社都合により離職した特定理由離職者というのは失業保険の受給期間が長めになって、支給される金額についても高くなります。会社都合というと解雇のような形態が思い浮かびますが、その他の場合でも会社都合と認定される例は伊勢崎市でも多いです。報酬のカットや常識外の残業などの勤務事情が元で辞めたケースであっても会社都合とされて特定受給資格者となることも多くなっています。加えて、結婚や夫の転勤などで勤務している勤務先に通勤するのが困難な町に引っ越すときも特定理由離職者となります。