日本では女性の内６０％を超える人が妊娠などによって仕事を辞めますが、実際は２５歳から４９歳までの女性のうち３００万人以上が仕事をしたいという気持ちを持っているというのが実情です。内閣府の予測によると、それらの女性たちが労働参加すると国内総生産が1.5パーセント増えるとなっています。子育てをしている女性がもう一度仕事を始めるのを手助けすることを役目として厚労省が準備したのがマザーズハローワークで家事をしていきながら勤務することが可能な職場を紹介しています。利用者の職が見つかる割合も高くてマザーズハローワークの数もだんだん増設されています。
失業給付金を受け取れる期間は、さいたま市でも働いた年数と年齢と退職した理由で変化します。自己都合にて仕事を辞めた人で65歳未満である事例では勤続年数が1年以上１０年未満で９０日、20年未満であれば120日、20年以上であるならば150日です。職を離れた理由が会社都合である特定受給資格者は、自己都合退社の方の期間よりも長めになり、結果として受給額についても増えていきます。自己都合により離職したときは３ヶ月の給付制限が設定されていて、一定の期間を過ぎないと失業給付金を受給できない事になっていますが、会社都合によって職を離れた方は特定受給資格者になり、そのような規制は設けられません。
