失業保険の申請手続きを行ってから７日間の待機期間中も含めて失業手当が出ている期間に短期のバイトやパートを行うことは新潟市でも可能になりますが、ハローワークの窓口へ申請する必要があります。判断基準として、４週間の内14日以内、一週間で３以下で、さらに２０時間以下ならOKなことが多くなりますが、届出しないままにしておくと不正受給と見なされます。不正をして失業手当が支給されていた場合には支給された分全額に加えて、支払われていた金額の2倍、要するに3倍の金額を払うことが必要になります。例えば１００万もらっていた場合は300万を返還する義務があります。
新潟市でも求職活動のときには、特殊なスキルを所持していると有利になります。失業給付金が出ている方向けに就職活動のための能力習得を後押しする訓練として公共職業訓練が準備されていて規定のカリキュラムを負担なしで学ぶことが出来ます。同じく失業保険を受け取っていない方をターゲットにした制度として「求職者支援法に基づく認定職業訓練」が設定されていて、低い代金で受けることが出来ます。両方ともハローワークに行って講座を検討して申し込みをします。ハローワークに多彩な講座の冊子が配布されていますが担当のスタッフとともに指導してもらうことも可能です。
