国内においては女性のうち60%以上の人が出産や結婚などを機に職を退きますが、実際は２５から４９歳の女性の300万人を超える人が就職したいという意思を持つというのが実状です。内閣府の予想によると、そういう方たちが会社に勤めるとGDPが1.5%上がるとされています。育児をする人の再就職を支援することを役割りとして厚生労働省が設立したものがマザーズハローワークであって、子供の世話をしていきながら勤められる勤め先を仲介しています。利用者の就職率も高くなっておりマザーズハローワークの数も毎年増加しています。
障害を抱える人にはいつまでたっても職場が見つからないで参っているという人が本庄市でも多数います。そのような方のためにハローワークでは専任スタッフにより就活についての指導や仕事に就いてからも悩み相談ができる等というようなサポートを行います。加えて、障がいに理解を示し障がい者枠を用意して求人募集を実施している雇用主も増えてきています。身体障害者手帳のレベルに関係なく手助けを受けられて、障害者総合支援法に規定された援助を実施している就労移行支援事業所では、障がいのある方のための職業トレーニングや履歴書をどうまとめるかの指導も受けられます。
