失業後に職業訓練を利用することの重要性

職業訓練は、職業に就くための知識やスキルを身につけるためのものですが、特に失業後は「公共職業訓練」を利用するのがいいでしょう。「公共職業訓練」は、国や地方公共団体が行っている職業訓練のことを指します。この訓練を受ければ、失業手当の給付制限がなくなります。給付制限は自己都合離職者を悩ませる大きな問題でしたが、これがなくなれば給付金が支給されるまでの期間は3ヶ月短縮されるので、待遇に大きな違いが出てきます。しかも、公共職業訓練の期間が長い場合は、その期間の分だけ給付日数を延ばすことができます。公共職業訓練は、種類によっては1年から2年かかることもあるので、その間給付金の支給が受けられることになります。

他にも、手続きが楽になるというメリットがあります。通常失業保険は4週間に1回の認定日に「これだけの就職活動を行った」ということを示さなければいけません。しかし、公共職業訓練中は訓練先の施設が手続きを代わりに行ってくれます。つまり、定期的にハローワークに行かなくても失業手当を受給することができるのです。また、公共職業訓練の中には別途手当が設けられているものもあります。失業保険の基本手当に加え、さらに手当がもらえるのだとすれば、失業中でも経済的に困ることはなくなるはずです。

公共職業訓練は、無料で利用できるというメリットもあります。通常は学校に通って知識やスキルを身につけるとなると受講費が必要になりますが、公共職業訓練の場合には国が負担してくれます。訓練内容は選ぶ学校によってさまざまで、ITや経理、福祉、建築といった専門分野が揃っています。福祉の中でも特に介護関係は、需要が高まっている中、訓練を受ける人が増えています。また、学校なので、たくさんの講師や生徒と交流することができます。失業中は他人との関わりが急激になくなり、気持ちが落ち込んで働く意欲がなくなるケースも珍しくないので、そういった意味でも役立ちます。