失業保険の給付期間については、茨城県でも何年働いたかと年齢と会社を辞めた理由によって違います。自己都合によって会社を辞めた方で65歳未満の時では勤めた年数が1年以上10年未満であるならば90日、２０年未満ならば120日、20年以上で150日です。会社を辞めた理由が会社都合である特定受給資格者については、自己都合の方の期間より多くなり、それらの分だけ支払われる額についても増えていきます。加えて、自己都合で辞めたときには３カ月間の給付制限というものが決められていて、指定の日数を経過しないと失業保険を支給してもらえないことになっていますが、会社都合によって会社を辞めた場合には特定受給資格者となり、そうした規制はないです。
日本では女性の内60パーセントを超える人が妊娠や結婚などにより仕事を辞めますが、実は２５歳から４９歳の女性のうち300万人を超える方が仕事したい希望を持っているというのが実情になります。内閣府の見通しによると、そのような女性たちが会社勤めをすると国内総生産が1.5%上がる見込んでいます。子育てをしている方がもう一度働くのをバックアップすることを役目として厚労省が創設したものがマザーズハローワークであり、子育てと両立して勤務することが可能な働き口の斡旋を行っています。利用する人の職が見つかる割合は高くマザーズハローワークの数もしだいに増加傾向になります。
